ビジネス戦略本の読み方

数年前に熱中したビジネス戦略本「オープン&クローズ戦略(小川紘一著)」を再読しています。きっかけは、「情報経済の鉄則(カール・シャピロ他著)」という1990年代の戦略本を手に取ったことでした。

2つの本で語られる知的財産管理の戦略は、ほぼ共通しています。

<攻守をバランスさせての収益最大化戦略>

自社のコア技術を守るための守りの知財管理手法と、自社のコア技術を普及させるための攻めの知財管理手法とをバランスさせて行うことで市場から得る利益を最大化するという戦略です。

攻めの知財管理手法を使うと、その商品の市場は成長するが、一方で商品のコモディティ化が進み、利益率が低減する。

守りの知財管理手法を使うと、その商品の市場成長が遅れるが、一方で競合商品を抑え、利益率を高く維持できる。

だから、2つの手法をミックスした利益最大化パターンを作りましょうと書かれています。ここまでは、異論はないし、日々の仕事に生かしたいと思いますが、冷静に考えると当たり前の手法です。

<解釈次第の事例>

「情報経済の鉄則」でIBMのCPU複数調達によるコモディティ化失敗の例が取り上げられているのですが、「オープン&クローズ戦略」で同じ事例が、インテルの成功例として取り上げられています。この成功例の記述は、読書体験という観点からは魅力的部分ですが、無批判に受け入れると、実務家にとってはミスリーディングを招く危険な部分だと思います。起業家であったら、うっかりインテルを目指したくなる部分でしょう。

CPUという守りの知財管理で固めた商品を、攻めの知財管理で固めたPCIバスでパソコン本体をコモディディ化して、インテルCPUの運搬車に仕立て上げて世界市場に普及させた成功例です。パソコン全体ではコモディティ化する一方でCPUの値段は低下していませんでした。

美しい完成形ですが、こうすれば成功できるというパターンとしてクライアント様に紹介できるのだろうか?

当時、元祖PCであるIBMも別規格のバスを発表し、対抗手段を取っておりました。AMDも育ってきておりました。CPUがコモディティ化する世界もあり得たように思えます。

インテルのCPU+PCIバスで製造されたパソコンが、IBMなどからのブランド品に劣っていたら、インテルのオープン&クローズ戦略は、機能しなかったでしょう。

パソコン本体が差別化を決するコア領域となって、CPUは一つの部品に過ぎず、インテルを筆頭に複数のメーカーがしのぎを削る世界もあり得たのでは?などと色々に想像されます。

オープン&クローズ戦略の理論により予め設計されたパターンよる成功と解釈するのもよいのですが、インテルが、CPU+PCIバスで十分に高性能なパソコンを作れる環境を提供できる圧倒的に優れた技術力があって、その環境が世界中の後発パソコンメーカーを引きつけ、後発パソコンメーカーであってもインテルインサイドであれば、受け入れるユーザーがいたから成功したと解釈してもよいと思います。

* 当時の私の個人的感想ですが、IBMパソコンはそれなりにブランド化できていたように思います。しかし、微妙にコスパに劣っていたとも感じていました。パソコンの性能=構成のCPU=インテルCPUという刷り込みはかなり効いていましたので、インテルCPUを使っているノンブランドモデルや自作PCで十分に満足できていました。

特許の顔:変化する評価

「何のために出願されるのですか?」

新規のクライアント様にタイミングを見計らってする質問です。

予算を確保して、大切な時間を割いていただいたアイデアマンであるクライアント様にいささか失礼な問いかけをするわけですが、理由があります。

 

特許の文章(以下、特許文という)は、読む人によってその価値が大きく変わるからです。

 

 様々に顔を変える特許文

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古墳が発明になる瞬間

前方後円墳を墓としてみるならば、前方後円はデザインですが、視点を変えると発明になります。

 

関東には珍しいとされる前方後円墳が逗子市と葉山町との境の山にあります。発想の源泉を求めて山登りをしてきました。

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古墳に見つけた用途発明の源泉

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AIは弁理士の仕事を奪うのか?

10年~20年後に80%以上の確率で弁理士もAIで代替される!

 

中央公論4月号の特集記事で取り上げられた英オックスフォード大学と野村総研との共同研究の試算ではこのようになっています。

 

弁理士の主要な仕事が、法律や審査基準に基づく決まり事や形式を満たす知識を要求している点に着目して試算されたのでしょう。

 

実は、私は「AIが仕事をやってくれるなら、こんないい時代はない」と密かに思っておりました。元々、AIのベンチャー企業に在籍していたこともあり、自らの仕事をルーティン化して、仕事の質とスピードを上げたいと考え、仕事の手順、計画、時間管理にかなりの労力を割いています。そうした労力の成果をAIに吸収してもらい、私には思いも付かなかったノウハウを生み出してほしいものです。

 

高確率でAI代替ができるというなら、今の内にAIへの代替を前提とした特許事務所を考えてみるのも悪くありません。

 

弁理士業務のAI代替でまず考えたこと

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©マークを付けると何かいいことありますか?

「©マークを付けると何かいいことありますか?」という質問をよく耳にします。

 

©マークを付けて、このコンテンツをアップした年と名前を入れておくと、それを使いたい人から連絡がきて、何かのチャンスに繋がるかもしれませんよ。ともかくも、このコンテンツを勝手に使わないでねという意思表示にはなります、というのが実用的な答えです。

 

「©マークを付けないと、著作権を主張できないですか?」

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著作権が生まれる時

「©マークがついてない画像は、使ってもいいんですか?」

 

専門家としての標準的答えは、「安易に使ってはダメです。著作権フリーかどうか確認しましょう。」といったところでしょう。これは、実用的答えになっていないですよね。実用的な確認方法がないのですから。

 

ところで、下の写真は、著作権の観点から使っていいと思いますか?

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拒絶理由通知書(2)

 

前回、特許庁からの拒絶理由通知書を米国風にファースト・アクション(First Action)と呼んだ方が実態に即していると述べました。出願の権利化という観点から拒絶理由通知書を別の呼び方をしてみたいと思います。

審査のハンドル

審査のハンドル

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拒絶理由通知書

 

「拒絶されたんじゃ、もうだめですかね?」

クライアントの担当が、肩を落とし気味に質問されました。

拒絶理由通知書

初めての特許出願をしたクライアントに、特許庁からの拒絶理由通知書をお伝えするときに必ず起きる反応です。

その内容は「拒絶」とは程遠いものも含むことを考えると、米国風にファースト・アクション(First Action)と呼んだ方が実態に即していると思います。

 

ファースト・アクション

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バーチャル特許部とは?

 

「バーチャル特許部って何ですか?」

「どういう意味の言葉ですか?」

 

名刺の「バーチャル特許部(登録商標)」などと印刷しているもので、頻繁に受ける質問です。

 

NHKの朝ドラ「あさが来た」の加野屋が時代の変化に対応して両替商から銀行に代わっていくように、バーチャル特許部も知財部のないベンチャー企業の知財コンサルティング業務から、知財のブログへと変貌してきました。たぶん、5年後は違う顔を持っていることでしょう。

 

加野屋がお金を扱うというコンセプトを継続しているように、知財を扱うというコンセプトさえ一貫してさえいれば、いろいろな顔を持ってよいと思っています。

 

 バーチャル特許部員 七変化

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特許戦略「本」の読み方

特許に関心を寄せる方々の多くは、特許戦略について書かれた本を読まれていると思います。

 

うまいこと考えるものだ。しかし、この戦略を自社に使えるのだろうか?

 

特許訴訟を題材としたスリリングな展開の小説を読んだ後と同様の感想を感じられる方も多いと思います。「特許がすごい効果を発揮することがあるけれど、自社には、当てはまらないのでは?」という感想ですね。

 

そこで、実用的な特許戦略「本」の読み方を考察してみたいと思います。

 

特許の役割に注目する読み方

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